前回、FIRE計画を立てるにはまず退職後の生活を想像して予算を立てようという話をしました
計画1・FIRE前とFIRE後の生活費を算出する
計画2・FIRE後の生活費を賄うために必要な資産額を算出する
計画3・必要な資産額をどのように配分するか計画する
計画4・必要な資産配分に達するための積立プランを立てる
今回は【FIRE計画】の計画2・FIRE後の生活費を賄うために必要な資産額を算出するを実際にしてみます
計画1で立てた予算、基礎生活費10万、ゆとり費5万、年間180万の予算でFIRE計画を立ててみましょう
とはいえ基本的にはインデックス投資を取り崩すにしろ、
高配当株で配当を受け取るにしろ、
「4%」という数字が基準になります
資産形成で積み上げたインデックス投資を取り崩す「4%ルール」というのは
アメリカ、トリニティ大学の教授3人による「トリニティ・スタディ」という研究結果で
「4%」という数字が出ているので、今更ただの中年独身投資家がツラツラと語る必要もないでしょう
ここでは何故高配当株投資の利回りを4%と想定するのかという理由を話します
4/3時点で
銘柄数 | 全体比率 | 配当比率 | |
東証全体の上場銘柄 | 3876社 | ||
配当を出している銘柄 | 2947社 | 76.0% | |
配当利回り5%以上 | 102社 | 2.6% | 3.5% |
配当利回り4%以上 | 440社 | 11.4% | 14.9% |
配当利回り3%以上 | 1158社 | 29.9% | 39.3% |
このような数字になっています
全体比率は東証全体の上場銘柄に対する割合、
配当比率は1円でも配当を出している銘柄に対する割合です
ポートフォリオ全体で配当利回り5%以上を目指すと銘柄のほとんどを
102社、3.5%の中から選ばないといけなくなりますし、
配当利回り3%以上だと、配当を出している銘柄全体の40%にもなりますので、
高配当と呼ぶには物足りません
その結果、5%以上の銘柄も、3%前後の銘柄も組み込みながら
ポートフォリオ全体で4%を目指しています
実際には株主優待目的で配当0円の銘柄も保有していますし、税金もあるので
ポートフォリオ全体の利回りとして3.5%と計算しています
ではどのように積立NISA4%、高配当株3.5%として月15万円、年間180万円の生活費を確保するかというと
資産額 | 取崩し率 | 年額 | |
生活防衛費 | 200万 | 0% | 0万 |
積立NISA | 2000万 | 4.0% | 80万 |
国内株 | 2000万 | 3.5% | 70万 |
米国株 | 800万 | 3.5% | 28万 |
合計 | 5000万 | 178万 |
ここにiDeCoが440万円加わる予定です
これで、年間約180万円の生活費が確保できる計算になります
次回は、何故この資産配分なのかをもう少し詳しく解説していきます
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