先日、地銀トップの横浜銀行が同じ神奈川県内の第二地銀「神奈川銀行」を完全子会社化するためのTOBが成立し、完全子会社化するとの正式発表がありました
これは金融庁が推進する「１県１地銀」体制によるものであると推測されます
金融庁が目指す「１県１地銀」とは、日本全国に銀行が均等に分布するようにすることを目的とした政策です
これは、地域に根付いた金融機関の存在が、地域経済の発展に大きく貢献するという考えに基づいています
また金融庁は2018年に「県内に２行での競争は困難であるが１行単独であれば存続可能な都道府県が13」、「１行単独であっても不採算な都道府県が23」存在する旨のレポートを発表している通り、可能な限り地方銀行が生き残れるように「１県１地銀」体制となるように動いています
今回の神奈川銀行は非上場だったために株式市場への影響はありませんでしたが、東証には数多くの第二地銀が上場しており、今後業界再編が進めばTOBによる経営統合、完全子会社化の動きがあることが予想されます
今回は東証に上場している第二地銀の中から３銘柄を紹介します
*注意！当記事は投資を推奨するものではありません、個別銘柄への投資はご自身による情報収集、投資判断により行ってください！*
8349 東北銀行
金融庁のレポートで「２行での競争は不可能だが、１行単独ならば存続可能な地域」とされた
岩手県内の３行中３番手の地方銀行です
現在、配当利回りが高くインカムゲインを狙ってもいいかと思います
ただし過去に無配転落したことが何度もあり、長期保有では注意が必要です
8563 大東銀行
金融庁のレポートで「２行での競争は不可能だが、１行単独ならば存続可能な地域」とされた
福島県内で資金量２位の地方銀行です
配当利回りも高く、2011年より12期非減配中です
今期も第３四半期の対通期進捗率が100％を超えているので足元の業績も問題なく
上方修正も期待できるかもしれません
8361 大垣共立銀行
金融庁のレポートで「２行での競争は不可能だが、１行単独ならば存続可能な地域」とされた
岐阜県の第二地方銀行です
愛知、三重、滋賀へも展開しています
配当利回りは若干低いですが、2010年から安定して配当金を出していて株主優待制度もあります
ただし3/27付けで業績予想の下方修正を出しており、足元の業績が厳しいことが伺えます
金融庁が推進する１県１地銀体制は、地域金融機関の存続・発展を目的としています
地銀は地域の中小企業や個人に資金供給を行うことで地域経済に貢献しており、１県１地銀体制が進むことで、地域金融機関の強化が期待されます
また、地銀の役割が大きくなることで、地域経済の活性化にもつながります
一方で、１県１地銀体制に移行するためには、各地銀が統廃合などの大きな変革を行わなければならないという課題もあります
しかし、地域金融機関が存続することで、地域経済の発展や地域住民の生活の安定につながることから、１県１地銀体制は注目される取り組みと言えます
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